「民間高齢者向け施設」
自分や家族が高齢になったとき、住み慣れた自宅に住み続けることができるのか不安になったことはありませんか？ 「今は大丈夫だけど、自宅での生活が難しくなったら施設への入所も検討している」というシニアの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、介護保険制度の自立～要支援２までの認定を受けた人を対象とした民間施設の概要について紹介します。
公的施設と民間施設の違いとは
そもそも高齢者向けの施設には、公的機関が運営する公的施設と、民間の企業などが運営する民間施設の二種類があります。
公的施設とは、国や地方自治体、社会福祉法人や医療法人などの公的な機関が運営している施設のことです。要介護認定で介護度が高く認定された人や、世帯の収入が低い人を支援することに重点を置いている施設のため、民間施設に比べて入所にかかる費用が安く設定されていることが特徴です。民間施設に比べるとレクリエーションなどの娯楽は少ない施設も多いですが、少ない予算でも入所することができることからとても人気が高く、住んでいる地域によっては入居するまでの待機期間が長くなることも考えられます。
いっぽう民間施設では、公的施設とは異なり施設の設置主体が限定されていません。そのため、民間企業や法人が運営主体となることから、それぞれの施設で特色あるサービスを受けることが可能となります。入所にかかる費用が公的施設に比べると高めに設定されていることが多いですが、充実したレクリエーションなどの娯楽サービスを受けることができるため、QOL（生活の質）の高い生活を送ることができる点が特徴です。自宅での生活形態に近い施設を選ぶことで、大きく生活を変えることなく充実した時間を過ごすことも、民間施設のメリットと言えるでしょう。
民間施設の種類と特徴
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームとは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームの１つです。入所の対象者は施設によって異なりますが、要支援１～要介護５の誰でも入所することができます。介護付き有料老人ホームでは、２４時間体制でスタッフが常駐しており、見守りや食事の提供、洗濯、通院の送迎といった生活支援サービスを受けることができます。入所中に身体の状態が悪化して要介護状態になった場合は、退所することなく施設内で介護保険のサービスを受けることが可能です。少なくとも日中は看護師が常駐しているため、服薬管理や軽度の処置を受けることもできます。ただし、胃ろうなどの経管栄養や、インシュリン注射、夜間のたん吸引が必要な人は、施設によって対応できるかどうかが異なるため、しっかりと確認した上で入所を決めるようにしましょう。
入居費用は施設の規模や立地条件によって異なりますが、契約時に払う初期費用（入居一時金）と月額費用があります。特に入居一時金は施設によって差が大きく、月額費用を高くする代わりに０円にする施設もあれば、入居一時金として１００万円支払って月額費用を安くするといった施設もあります。年金額や貯蓄によって入れる施設が変わってくるため、無理のない範囲で選べると良いでしょう。公的施設の特別養護老人ホームや介護老人保健施設に比べると入所にかかる費用負担は大きくなりますが、サークル活動や外出などのサービスが充実するため、入居前と変わらない自分らしい生活を送ることができるのも特徴です。終の棲家として選ぶ人も多く、自宅を売却して夫婦で介護が必要になる前に入所するといったケースもあります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームとは、食事の提供や清掃、洗濯、見守りなどの生活支援サービスや、緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーションや行事といったさまざまなサービスを受けることができる高齢者向けの施設です。基本的には「６０歳以上」の高齢者を対象としており、要介護認定を受けていない高齢者でも入所することができます。介護を提供しているわけではないので、介護が必要になった場合は外部の事業所の介護保険サービス（訪問介護やデイサービスなど）を利用することができます。介護を外部委託しているため、今まで自宅で介護保険サービスを利用していた人は、継続して同じサービスを受けることが可能となります。
居室のタイプは個室が基本となり、施設によってはラウンジなどの共有スペースが充実している施設もあります。レクリエーションに力を入れている施設も多く、入所者同士で交流をしたい人や、自宅で利用していた介護サービスを継続して利用したい人におすすめの施設です。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律第５条に定められた、通称「サ高住（さこじゅう）」と呼ばれている高齢者専用のバリアフリー構造の賃貸住宅です。サービス付き高齢者向け住宅では、介護・医療と連携しながら高齢者の安心を支えるサービスを提供しています。６０歳以上の高齢者または特定疾病が認められて要介護認定を受けた４０～６４歳までの人が入居することができます。高齢者が新たに一般のアパートを契約する場合、高齢や疾病を理由に入居を断られるケースも多々ありますが、サービス付き高齢者向け住宅の場合は断られることなく安心して入居することができます。
契約は一般のアパートと同様で建物賃貸借契約になりますが、サービス付き高齢者向け住宅ではさまざまなサービスを受けることができます。安否確認と生活相談サービスの提供が法律によって義務付けられているため、孤独死などが不安な人も安心して入居することができるでしょう。介護が必要になった場合は、外部事業所の訪問介護（ヘルパー）やデイサービスといった介護保険サービスを利用することもできます。
シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように配慮されたバリアフリー化された分譲マンションです。基本的に自立した高齢者を対象としているため、介護サービスの提供は行っていません。施設内にはコンシェルジュが常駐しており、困りごとなどは相談すればすぐに対応してもらうことができます。入居者が安心して生活できるように、見守りサービスや、栄養士による食事の栄養管理を行うサービスを提供している施設などもあります。シニア向け分譲マンションは富裕層を入居対象としていることが多いため、マンションによってはレストランやフィットネスジム、シアタールーム、温泉といった多種多様な娯楽設備が充実している施設も多くあります。事前に施設見学をして、自分に合った設備の施設を選ぶと良いでしょう。
各施設の比較まとめ
公的施設の特別養護老人ホームの月額費用が大体１０万円前後であるのに対し、民間施設はどの施設を選んでも比較的高額になることが分かります。特に入居一時金の額が大きく、二の足を踏んでしまう方も多いのではないでしょうか。施設によっては入居一時金を０円に設定して月額費用で調整するプランもあるところもあるため、気になる施設がある場合は一度相談してみると良いでしょう。
民間施設を希望する人の中には、生活面や孤独死などの不安を抱えて自宅で過ごすよりも、身体の自由が利くうちにレクリエーションや設備が充実した施設へ入居したいという方も多くいらっしゃいます。自宅を売却するなどして費用を作り、夫婦で終の棲家として入居する方、年金の範囲内で余暇活動を楽しみに入居する方など、入居の動機はさまざまです。施設を検討している人は、身体的・気力的に元気なうちに積極的に施設見学を行うなどして、自分に合った施設を見つけることをおすすめします。次回回、公的施設に関してご説明します。
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