老後2000万円問題とは
2019年に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯）の家計にて、実収入に対し実支出の方が毎月平均5万5千円多いとの調査結果が発表されました。
これを平均寿命で計算した場合、約2,000万円の生活資金が不足することから「老後2000万円問題」として世の中に取り上げられるようになりました。年金だけでは生活できないことが分かってきたのです。
老後資金計画を考えるポイントは？
最近のニュースで、多くのシニアの方がご自身の老後に不安を感じているのではないでしょうか。こうした不安を軽減するためには、老後資金について現状を把握し、計画を立てることが重要です。
そのために、まずは**ファイナンシャルプランナー（FP）**に相談し、「キャッシュフロー表」を作成してもらうことをおすすめします。これにより、将来の資産や収支状況を把握できるうえ、具体的なアドバイスを受けることができます。
また、以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。
1. 定年時の貯蓄額
退職金も含めて、老後資金としてどの程度用意できるのか確認しましょう。
2. 年金支給額
年金の支給額は個人によって異なります。
- 厚生年金は、保険料を多く支払っているほど支給額が増えます。
- 企業年金やその他の年金制度に加入している方は、さらに追加の支給があります。
「ねんきん定期便」（日本年金機構から毎年誕生月に届く通知）で確認するか、以下のHPで確認可能です：
ねんきんネット｜日本年金機構
3. 家計の把握
老後の生活費を見積もるには、以下の点を把握しておくことが大切です：
- 住宅ローンや教育費がいつまで必要か。
- 大きな出費の見込み（住宅の修繕、車や家財の買い替えなど）。
- 生活スタイルの違い（夫婦2人での生活か、子ども世帯との同居か）。
これらによって家計は大きく変わります。それぞれのパターンを想定しておきましょう。
現状を把握することの重要性
老後資金をしっかり確保できる方もいれば、不足する方もいます。不足がわかった場合でも、その金額が大きくない場合があります。大切なのは、「現在地を知る」ことです。
現状を把握することで、将来の見通しを立て、必要な対策を講じることができます。これにより、不安を減らし、安心して老後を迎える準備ができるでしょう。
高齢者就労の現実
自分の状況を確認した結果、老後資金や十分な年金が確保できない場合、多くの人が**「仕事を続ける」**選択を迫られる時代になりました。
最新の**「労働力調査」**（2021年）によると、高齢者の就業率は以下の通りです：
- 60～64歳：71.5%
- 65～69歳：50.3%
- 70歳以上：18.1%
これらの数字は年々上昇しており、今後も増加が見込まれています。ここで重要なのは、「どのような仕事に就き、何歳まで働くのか」というビジョンを持つことです。
再雇用を選ぶ場合の現実
定年後、**「再雇用」**として現在の職場に残る選択をする方も多いでしょう。
慣れた職場や業務であるため、スムーズに進めやすい選択肢です。しかし、この道には以下のような課題があります：
- 収入の低下：再雇用後の収入は、定年前よりも大幅に下がることが一般的です。
- 契約期間の制限：多くの場合、再雇用期間は5年程度で満了となります。
再雇用後の計画を立てることの重要性
再雇用期間終了後に何の準備もしていないと、再就職先の選択肢が限られる可能性があります。
- やりたい仕事ではない業務やポジションを選ばざるを得なくなる。
- 勤務時間の制限により、収入が大幅に減るケースが多い。
また、老後資金が不足している場合、生活費のためだけにやりたくない仕事を続ける必要があり、結果的に望まない余生を過ごすことになりかねません。
自分らしい働き方を目指すために
老後も働く選択をする場合は、計画的な準備が欠かせません。早い段階で自分の働き方のビジョンを明確にし、必要なスキルや経験を身につけることが、豊かな老後を実現するための鍵となるでしょう。
「老後2,000万円」問題が浮上しましたが、悲観的になることはありません。大切なのは「今から何をするのか？」です。老後資金、年金額を確認することでご自身の未来が見えてくることでしょう。もしそれが不足することが分かったなら
・老後資金の確保
・収入を増やす
この2点において今から準備、行動をしていくことが必須です。どのような準備、行動をしていけばよいのかについては次回以降にお伝えさせて頂きます。特にこれから老後を迎える50代の方にとってはそれできる最後の期間となります。悲観せずに、参考にしていただければと思います。
