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「協同労働」という新しい働き方をご存知ですか?

協同労働という新しい働き方

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持続可能な地域社会の実現に向けて、「考えて、出資して、働く」

皆さんは「協同労働」という働き方があるのをご存じでしょうか?

「協同労働」とは「地域社会のお困りごとを、皆で知恵やお金や労働や時間を出し合って解決し、持続可能で豊かな地域社会を実現していきましょう。」という働き方です。そして、これを法制度的にも認可した「労働者協同組合法」が、昨年12月4日の参議院本会議で議決され、公布されました。 

労働者協同組合法の概要は以下の通り。

  • 組合員が出資をすること
  • その事業を行うにあたり組合員の意見が適切に反映されること
  • 組合員が組合の行う事業に従事すること
  • 労働者協同組合は、営利を目的として事業を行わない
  • 労働者協同組合は、特定の政党のために利用してはならない

出典:労働者協同組合法概要 厚生労働省

いま、SDG’s「Sustainable Development Goals」(持続可能な開発目標)に人々の意識が向かう中、持続可能で豊かな地域社会の実現を目的とした「協同労働」という新しい働き方にも、期待が広がっています。

 


ワーカーズコープとは?

「協同労働」を形にし法令化された「労働者協同組合」ですが、その一つに日本労働者協同組合連合会(別名「ワーカーズコープ」(Worker’sCoop)があります。法令化のために長年運動を続けてきました。持続可能で活力ある地域社会の実現を目的としています。

「協同労働」という働き方に年齢の制限はなく、特別シニアを対象にしたものではありません。ただ「地域社会のお困りごとを、それぞれが持ってる余った知恵や、お金や、労働や、時間など、自分の出せる価値を出し合って、仕事を自分たちで作り出し、解決していく」という考え方は、社会貢献意欲の高く、経験豊富なシニアには合った働き方といえるかもしれません。
 

ワーカーズコープ日本労働者協同組合連合会開催のイベントがあるようです。

「協同労働よい仕事」
研究交流全国集会2021

zoomオンライン集会
全体会:2021年2月27日(土)12:30-17:00
分散会:202
1年2月28日(日)10:00-15:00

コロナ禍でもオンライン集会なら気軽に参加できそうですね。興味のある方はzoom集会をのぞいてみてはいかがでしょうか?

シニアが選ぶしごと(1)介護業界で働くということ

シニアが選ぶしごと(1)介護業界で働くということ。一般社団法人日本在宅介護協会 事務局長佐々木様
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一般社団法人日本在宅介護協会 事務局長佐々木様 取材

 
定年後、シニアがもう一度働こうとしたとき、選択肢はそれほど多くはないかもしれません。しかし、どうせ働くのであれば、自分らしく満足できる仕事をしたい、やりがいを見つけたい、そう考える方も多い筈です。

今回は、介護の世界で実績と絶対的な信頼を持つ業界団体である「一般社団法人日本在宅介護協会」の事務局長佐々木様に「介護業界でシニアが働くということ」というテーマでお話をお聞きすることができました。


Q 佐々木さん、本日はお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。最初に、佐々木さんが在籍されている協会について教えていただけますでしょうか。

はい。日本在宅介護協会は、そもそも昭和63年に訪問入浴のサービスの事業者団体からスタートしました。平成元年にもうひとつ在宅介護事業協議会というのが立ち上がって、それらが平成10年に合併して現在の協会の母体となりました。

そのころは介護というと自治体による福祉サービスのひとつで、自治体が各地の福祉事業者に委託をしていて、100%税収による運営だったわけです。それが平成12年に介護保険制度がスタートすることになり、民間介護事業者の参入も許可されることになりました。介護保険制度スタートに向けて両者の合併が行われたということです。

ルーツをさかのぼると、厚労省との密接な関わり合いなども含め、業界団体の中では一番歴史・伝統がある協会であると言えます。

Q ありがとうございます。佐々木さんのお仕事についてもお教えいただけますか?

私自身、現在は協会の会員企業から出向し、事務局長として働いています。

協会の理事会で決議された内容を履行していくのが事務局の役割であり、例えば内部の調整や厚労省への提言内容の取りまとめ、各部会の活動内容の取りまとめなど、ありとあらゆることをやっています。

Q シニアライフデザイン協会では、シニアの就労ということについて情報発信をしています。佐々木さんは「介護業界でシニアが働く」ということについてどう思われますか?

そうですね。介護というのは、利用者のプライバシーや生活の領域に踏み込まざるを得ない、割とセンシティブな仕事です。だから、いろんな社会経験・体験を積んで、相手の気持ちを察することができるシニアの方にとって「介護の仕事」はピッタリだと思いますね。

いろいろな経験をお持ちの方であれば、利用者の方もそのご家族も、皆さん安心されますし大変喜ばれると思います。

実際、現場で中心になって働いているのはシニアの皆さんです。訪問介護の従事者の平均年齢は60代ですし、70代でも現役バリバリで活躍されてます。会社ごとに定年制度の違いはありますが、基本的に体力があればいつまでも働けます。年齢を理由に誰かに「辞めてくれ」と言われることもありません。

シニアの皆さんには是非、介護の仕事にチャレンジして頂きたいと思います。

シニアが選ぶしごと(1)介護業界で働くということ。一般社団法人日本在宅介護協会 事務局長佐々木様

Q では、これまで介護に関わったことのないシニアが「介護の仕事をしてみよう」となったら、なにから始めたらいいのでしょうか?

いきなり資格をとるのはハードルが高いので、どこでもよいですがご自宅の近くにある介護事業所に見学にいって、手伝えることから始めるということもできると思います。大手の会社であれば「有償ボランティア」という制度がある会社もありますし、無資格でも働けるところがあります。

やってみて「この仕事、自分に合っているかも」となれば、もう少し突っ込んで非常勤スタッフに、さらに意欲があれば常勤に、というステップが良いかもしれません。今はどこにでも介護事業所がありますので、通勤で負担がかかるといったことも無いでしょう。勤務時間なども、ご自身の希望も伝えやすいのではないでしょうか。

セカンドキャリアのプロに聞く。シニア就活のコツ。

シニア就活のプロ。人材サービス大手企業で多くのシニア就活に立ち会ってきた佐藤大輔さんインタビュー

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人材サービス大手企業・アデコ株式会社で、これまで多くのシニアの就活に立ち会ってきた佐藤大輔さんに、シニア就活の考え方や狙いどころについてお話をお聞きしました。就職活動をしようとしているシニアの方には参考になることが盛り沢山です。

Q、まず佐藤さんご自身の自己紹介として、年齢やこれまでのキャリアについてお教えください。

シニア就活のプロ。人材サービス大手企業で多くのシニア就活に立ち会ってきた佐藤大輔さんインタビュー

現在42歳です。きちんと会社勤めを始めたのは25歳頃でしょうか。それまではいわゆる自営業の様な形で友人と一緒にビジネスをしていました。若くしてたくさんの失敗を積めたのも今のキャリアの元になっていて、とても重要な経験でした。

25歳の会社勤めデビューはキャリア系コールセンター運営会社でした。カスタマーセンターやテクサポ、NWエンジニアの育成など、様々なBPO(Business Process Outsourcing)の企画、立上げ、運営を手掛けてきました。

そちらで11年お世話になり、7年前に現在のアデコへ。3年前より現職である、官公庁・自治体事業を専門に受託・運営するソリューションセールス課にて企画・営業をしています。

Q、シニアの再就労というテーマでお話をお聞きしたいのですが、シニアの就労支援で思い当たる印象深い出来事などがあればお教えください。

百貨店の店長経験、及び海外買い付けの経験を持つ定年後シニアの方が担当する支援事業にエントリーされました。そして、ある企業が自社コールセンターの新規立ち上げメンバー20名の募集をかけており、そのポジションにシニアを紹介しました。弊社では事前のヒアリングで個々のメンバーだけでなく、コールセンターまたは企業としての顧客応対品質について、課題を抱えていることを担当者より聞いていました。そこでシニアとの事前すり合せで面談では、コールセンターのいちスタッフとしてだけでなく、ご自身の経験が応対品質向上に貢献できるという事をアピールできるように事前レクチャーをしていました。

その結果狙い通り、コールセンタースタッフとしてではなく、全く新しいポジション「品質向上社内コンサルタント」という部門横断型のアドバイザーとして、派遣採用されました。支援事業終了時には直接雇用へと切り替わり、今も週3回の契約で就業されているそうです。

これは事前に弊社アドバイザーが両者の情報をすり合わせた結果、良い形でのマッチングとなった例ですが、しっかりと先方の課題感を把握しておくと、どんな経験が先方から見た魅力なのかが分かります。これは面接などでも同様で、とにかく聞くことが重要です。その上で、自身の経験やスキルとの類似点・接点を見つけることができれば、他の職種でも上手く行くという事例だと感じました。同様の事例は他にも多くあり、自身の経験を上手く企業が活用できるようアピールすると、新たな職種で採用枠が生まれる、という最初の事例でしたのでとても印象深く残っています。

 

Q、定年延長を終えられて65歳になった方々が再就労しようとした時に「年齢ではねられる」「面接をしてくれる企業すら無い」といった声が多く聞こえてきます。ひと口には言えないと思いますが、どんなところに気を付けて就職活動をするのが得策なのでしょうか?

シニア就活のプロ。人材サービス大手企業で多くのシニア就活に立ち会ってきた佐藤大輔さんインタビュー Will、Can、Mustのキャリアモデルで言う、CanとMustの深堀りでしょうか。多くのシニアの方が自分が何をしたい(Will)のかはハッキリしているケースが多いですが、何が出来るのかというキャリアの棚卸し(Can)、自分には何が求められているのか(Must)、この2点がご自身もよく分からないまま就職活動をしているケースがあります。

フルタイムで働くこと自体が、会社からの条件と照合せずに、そのギャップがネックになってしまったり、世の中には全く同じ仕事というのはないので、本質的に自分がしてきたことをその仕事にすり合せながら自身をアピールしなければいけないのに、キャリアの棚卸しが足りていないために、経歴書や面談での表現が、希望職種と少し違うと、いわゆる「弾かれてしまう経歴書、面接」になってしまう。

まずはしっかりとこの3つの要素についてしっかり考える時間を取ってもらい、活動をしてみると、実は色々なチャンスが見つかったりします。とにかく人手不足はこの先もずっと続いていくトレンドですからね。

 

Q、こうすれば企業の担当者が会いたくなるようなコツはありますでしょうか?

柔軟な姿勢で振る舞うことは大切です。これはシニアの固定イメージを払しょくする意味もありますが、企業の担当者はいわゆる「よくいるシニア」には会ってくれません。自己主張が強い・聞くよりも自分が話してしまう・話が長い・こだわりが強い・新しい事にチャレンジしない・やり方を変えない。こういったイメージを持つと、会社に入っても仕事の進め方やコミュニケーションの部分で摩擦が起きてしまい、活躍できないだろう、と思ってしまいます。

シニアで活躍している方、どこからも求められている方は、一生懸命で柔軟な方が多いです。若者のような気持ちで臨むことが大切です。

働きたいシニアと噛み合わない企業

働きたいシニアとかみ合わない企業 一般社団法人シニアライフデザイン協会

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今日は「働きたいシニアと、噛み合わない企業」について書きたいと思います。

現在は、高齢者雇用安定法にもとづき、65歳までの「高齢者雇用確保措置」が企業に義務つけられています。

分かりやすくいうと企業は

①65歳までの定年の引上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制度そのものを廃止

のいずれかが義務付けられているということです。

また政府はいま、70歳までの就業機会の確保について法改正を検討しています。

内容は前述の①~③に加え

④他企業での継続雇用の確保
⑤本人との業務委託契約
⑥社会貢献活動へ有償で従事出来る制度敷設

などが盛り込まれています。

シニアの活躍の機会が拡大することになりますが、企業にとっては雇用するシニアをどう戦力として活用していくのかが大きな課題になります。

 

起きるミスマッチ

シニアの就労意欲はというと、「70までは働きたい」「働けるうちはいつまでも働きたい」という方が80%以上というアンケート結果が出ています。
 
働きたい理由の一番は「経済的理由」で、昨年の「老後2000万円問題」は記憶に新しいところですね。
 
このように、政府の方向性とシニアのニーズは合致しているにも関わらず、実際にシニアから聞こえてくる声は「求人が無い」「年齢でハネられる」「面接してもらえない」などが多いのも確かです。
 
職種を選ばなければ求人はあるようですが、多くは警備や清掃、販売などの仕事が殆ど。「これまでのキャリアや知見、人脈を活かした仕事がしたい」「週に3日程度働きたい」「出来るだけ自宅から通勤しやすいところが良い」「給与は・・・」と条件を付けていくと、希望に見合う求人は全く見当たらなくなります。
 
では、企業が高齢者雇用に消極的かというと、そうでもありません。以前は消極的な企業も多かったのですが、人材不足の影響でそういった企業は徐々にですが少なくなってきています。
 
「あしたのチーム」という企業が2019年におこなった全国の中小企業の経営者300名を対象にしたアンケートでは、「シニア人材を採用したい」と答えた企業が都市部で51.4%、地方で55.3%と、いずれも半数以上の中小企業がシニア人材に期待を寄せています。
 
では何故、このようなミスマッチが起きているのでしょうか。

噛み合わない企業とシニア

実は「シニア人材を採用したい」と考えている中小企業の70%が「即戦力」としてのシニアの働きを期待しています。

となると「週に3日程度」「自宅から近くで」という方々は、企業側からみれば「即戦力」とは捉えづらい筈です。

ただでさえ「生産性向上」という風潮の中、戦力になるのかどうかが分からない人に手を出しづらいのです。

企業はシニアに対して「不安」も感じています。①健康状態や体力的な不安②親や伴侶の介護による突然の離職に対する不安③雇用者としての安全配慮上の不安④待遇や評価制度上の不安 などがそれです。

中小企業の経営者は、仮に「この人いいな」「即戦力として活躍してもらえるかも」と思えるシニアに出会ったとしても、「週に3日程度で」「自宅から通いやすければ」と言われてしまうと、期待よりも不安が勝ってしまって、結局採用とはなりません。

このように、シニアの「働きたい」と企業の「働いてもらいたい」が根本的に噛み合っていないことも、実際には多いものです。